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LOCAL CASES / ACROSS JAPAN

地域の実践を、
次の地域へ。

空き家が何に変わったかだけでなく、誰が動き、何を組み合わせ、地域にどんな役割をつくったのかを一次情報から整理します。

最終確認 2026年8月11日

CASE LIBRARY

活用の型を探す。

運用中の取組、公開された事例、国の採択発表段階の計画を区別して掲載しています。

事例の読み方

似た建物を探す前に、
違う条件を書き出す。

事例は用途のヒントです。同じ使い方ができるかは、建物の状態、周辺環境、担い手、使える時間によって変わります。カードを一件選んだら、出典を開き、次の順で手元の家と比べてください。

古い日本家屋の外観。軒と雨樋、壁、玄関までの通路が見える説明用画像
外から見える範囲の説明用画像。掲載事例の写真ではありません。画像:akiya.net編集部

この画像では軒と雨樋、壁、通路が見えますが、裏側や室内は写っていません。写真だけで傷みの原因や活用の可否は判断できません。手元の家で見えない場所をどう記録するかは、下の手順02「家と土地の違いを分ける」で確認してください。

  1. 01
    発表段階と確認日を見る

    「採択発表」は実施・利用開始を示しません。「運用中」でも記事の確認時点の情報です。出典で現在の状況と更新日を確かめます。

  2. 02
    家と土地の違いを分ける

    自分の家は、最後に見た日、雨漏りや床の傷み、残置物、出入り口、接道などを「確認済み/未確認」で記録。写真は撮影日と場所を付け、写真に写らない範囲も残します。

  3. 03
    担い手と費用の前提を聞く

    事例の所有者、運営者、改修・日常管理を担った人を区別します。自分の家では誰が鍵を開け、誰が管理を続けるか、概算の根拠を誰に確認するかを書きます。

相談に持っていく一枚

住所を公開欄へ入力せず、手元で「建物と土地の資料」「撮影日つきの写真」「希望する使い方」「未確認の場所・費用・関係者」を一枚に整理。専門家には、実現可否を決める前に追加調査が必要な項目と担当を聞きます。

地域
テーマ
掲載段階
段階の読み方

「運用中」は確認時点の公表内容、「事例公開」は取組の紹介、「採択発表」は計画の採択段階です。現在の実施・利用状況は出典先で確かめてください。

全8件中、8件を表示

近畿 / 京都府運用中

長岡京市

祖母の古民家を、親子で過ごせるカフェへ

住み継いだ家の記憶を残しながら、子ども連れでも訪れやすいカフェとして再生。住居以外の活用を市がインタビューで紹介しています。

活用の視点家族の資産と地域の居場所を両立
#子育て・交流出典:長岡京市 ↗
近畿 / 大阪府運用中

大阪市生野区

空き家バンクの住宅を、子どもの居場所に

地域団体の活動拠点と、子どもが宿題や交流をできる「きたつランド」として活用。市の改修補助事業による事例です。

活用の視点物件・活動団体・改修支援を接続
関東 / 東京都事例公開

日野市

所有者と地域活動をつなぎ、24件の活用へ

市が空き家所有者と活用希望者をつなぎ、40件をマッチング、24件が活用につながったと公表。地域の縁側や交流拠点など8事例を紹介しています。

活用の視点相談窓口を、具体的な活用につなげる運用
#地域マッチング出典:日野市 ↗
中国 / 広島県事例公開

尾道市

坂のまちの建物を、景観と地域活動につなぐ

空き家バンクと再生活動を組み合わせ、歴史的なまちなみを形づくる建物を再生。国土交通省が地域活性化の事例として紹介しています。

活用の視点一軒の再生を、まちの価値につなげる
北陸 / 富山県事例公開

朝日町

古民家を、地域文化を体験する交流拠点へ

町が古民家を取得・改修し、地域の自然や文化、風習を体感できる交流施設として整備。地元自治振興会が管理しています。

活用の視点行政整備と地域運営を分けて継続性をつくる
北陸 / 新潟県事例公開

新潟市

戸建て空き家を、町内会の交流施設へ

複数の町内会が協力し、戸建て住宅を地域住民の交流・コミュニティ活動の拠点へ改修した事例です。

活用の視点使う人が運営に関わることで目的を明確化
中国 / 岡山県採択発表

井原市

平時は二地域居住、災害時は避難先に

空き家を平時は所有者の二地域居住先・民泊、災害時は緊急避難先にする一棟三役モデルとして、2026年度の国モデル事業に採択された計画です。施設の稼働状況は採択発表からは分かりません。

活用の視点稼働率と防災価値を同じ建物で考える
#防災・二地域居住出典:国土交通省 ↗
北陸 / 石川県採択発表

能登町

被災地の空き家を、二地域居住と関係人口へ

能登半島地震の被災地で、関係人口の創出や二地域居住を促進する空き家利活用モデルとして、2026年度の国モデル事業に採択された計画です。個別の実施状況は別途確認が必要です。

活用の視点復旧だけでなく、次の地域の担い手をつくる
#復興・関係人口出典:国土交通省 ↗

掲載内容は、自治体・省庁・事業実施者の公開情報を要約したものです。現況は出典先でご確認ください。