INHERITANCE / LIFE PLANNING / AKIYA PREVENTION

空き家になる前から、家のことを話そう。

高齢者が原因なのではありません。本人の死亡や施設入居、相続をきっかけに、住む人と管理する人がいなくなる構造があります。だからこそ、本人の意思を中心に、元気なうちから家の未来を話せる場所をつくります。

WHY NOW

家をどうするかは、相続後だけの問題ではない。

空き家の約6割は相続で取得され、相続した空き家の約6割は所有者の死亡をきっかけに空き家になっています。相続前の対策がなかった場合は、空き家のまま何もしない割合も高くなります。早い家族対話は、売却を急ぐためではなく、本人と家族の選択肢を残すためです。

THREE STAGES

その時点で必要なことだけを、一つずつ確認します。

01元気なうち
本人の希望を、家族の共通理解にする
住み続けたいか、将来どうしたいか、家と土地の名義、鍵・書類・連絡先、管理費用を話します。結論を急がず、本人の意思を中心に記録します。
02入院・施設入居・長期不在
家が空く前に、管理を切らさない
郵便、通風、庭木、雨漏り、火災保険、電気・水道、近隣連絡を誰が確認するか決めます。家族というだけで契約できるとは限らないため、権限や制度は専門家へ確認します。
03相続が発生したあと
保全、名義、期限、方針の順に整理する
まず家と書類を守り、相続人と登記を確認します。相続登記は取得を知った日から3年以内が原則。売る・貸す・残す・解体する判断は、費用と地域需要も並べて考えます。

FAMILY MEETING / 7 QUESTIONS

全部を一度に決める必要はありません。本人が話せるうちに、分かること・分からないこと・誰に確認するかを残します。

NEXT GUIDE

LEGAL DEADLINES

2024.04.01–

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が原則です。相続人申告登記の案内や、2026年2月開始の所有不動産記録証明制度もあります。

2026.04.01–

不動産の所有者は、住所や氏名の変更日から2年以内に変更登記をすることが原則です。

LOCAL CARE NETWORK

相続・終活・空き家は、不動産だけで解けません。資格と役割を明示し、本人の同意を確認したうえで、必要な人へつなぐ地域連携をつくります。