相続登記が義務化
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が原則です。相続人申告登記の案内や、2026年2月開始の所有不動産記録証明制度もあります。
法務省の案内 ↗INHERITANCE / LIFE PLANNING / AKIYA PREVENTION
空き家になる前から、家のことを話そう。
高齢者が原因なのではありません。本人の死亡や施設入居、相続をきっかけに、住む人と管理する人がいなくなる構造があります。だからこそ、本人の意思を中心に、元気なうちから家の未来を話せる場所をつくります。
THREE STAGES
家が空く前・空いたとき・相続後。
その時点で必要なことだけを、一つずつ確認します。- 01元気なうち
本人の希望を、家族の共通理解にする
住み続けたいか、将来どうしたいか、家と土地の名義、鍵・書類・連絡先、管理費用を話します。結論を急がず、本人の意思を中心に記録します。
- 02入院・施設入居・長期不在
家が空く前に、管理を切らさない
郵便、通風、庭木、雨漏り、火災保険、電気・水道、近隣連絡を誰が確認するか決めます。家族というだけで契約できるとは限らないため、権限や制度は専門家へ確認します。
- 03相続が発生したあと
保全、名義、期限、方針の順に整理する
まず家と書類を守り、相続人と登記を確認します。相続登記は取得を知った日から3年以内が原則。売る・貸す・残す・解体する判断は、費用と地域需要も並べて考えます。
FAMILY MEETING / 7 QUESTIONS
まず、家族で話す7項目。
全部を一度に決める必要はありません。本人が話せるうちに、分かること・分からないこと・誰に確認するかを残します。
- 01住まいこの家に今後も住みたい人はいる？
- 02本人の希望売る・貸す・残す・活かすについて、本人はどう考えている？
- 03名義土地と建物の名義、共有者、抵当権を確認できる？
- 04管理長期不在になったら、誰がどの頻度で見に行く？
- 05保管権利証、固定資産税、保険、鍵などはどこにある？
- 06お金税金、保険、修繕、庭木などの費用を誰が負担する？
- 07相談先家族だけで決められないとき、最初に誰へ相談する？
FAMILY CONVERSATION / FIRST 15 MINUTES
最初の15分は、結論より本人の言葉を聞く。
七つの項目を質問票のように一度で埋める必要はありません。まず「この家でこれからも続けたい暮らしはある？」と一つ聞きます。本人の希望と、家族が心配している管理のことを別々に書くと、話が売却だけに飛びにくくなります。
会話を始めるときの三つの順番
- 今日の目的を一つだけ伝える
「今日は家を売るか決めたい」ではなく、「長く留守にするとき、どこを誰に見てほしいか聞きたい」など、話す範囲を狭くします。本人が話したくない項目は、その場で保留にします。
- 本人の答えを言い換えずに残す
「まだ決められない」「この部屋はそのままにしたい」も答えです。家族の意見と混ぜず、話した日、同席した人、次に確認したいことを別に書きます。
- 管理の実務を最後に一つ決める
次の訪問日、郵便の確認、連絡を受ける人など、今の暮らしを守るために必要な一件に絞ります。鍵や契約の扱いは、本人の同意と必要な権限を確認してから進めます。
会話を録音・撮影したり、ノートを家族以外に共有したりする前には、本人に目的と共有先を確かめてください。記録は本人の意思を置き換えるものではありません。
話した内容を一枚メモに残す →LIFE PLANNING / FIRST NOTE
終活の最初に、家のことを一枚に。
家を売るか残すかを今日決める必要はありません。本人が話せるうちに、希望と、長期不在になったとき家を守るための情報を分けて記録します。分からない欄は推測で埋めず、確認する人と日付を添えます。
一枚のメモに書く三つのこと
- 家と書類
土地・建物の所在地、登記資料や固定資産税の通知書の保管場所、まだ確認できていない資料を書く。通知書の宛名だけで名義を決めず、確認先も残します。
- 鍵と管理
鍵を持つ人と返却先、郵便・庭木・雨漏りを見に行く人、次の確認日を書く。入院や施設入居などで家が空いたとき、誰に連絡するかも一緒に決めます。
- 本人の希望
住み続けたいか、家財をどう残したいか、将来の売却・賃貸・保留について話したことを書く。「まだ決めていない」という答えもそのまま残し、話した日と次に聞く人を添えます。
メモは家族の対話と管理の引継ぎ用です。名義や契約の判断は、登記資料と必要な専門家の確認を別に進めます。鍵の置き場所や個人情報を含む原本は、共有範囲を決めて保管してください。
NEXT GUIDE
状況に合わせて、次を読む。
LEGAL DEADLINES
期限は、公的情報で確認する。
住所・氏名の変更登記も義務化
不動産の所有者は、住所や氏名の変更日から2年以内に変更登記をすることが原則です。
法務省の案内 ↗LOCAL CARE NETWORK
一社で抱えず、地域で支える。
相続・終活・空き家は、不動産だけで解けません。資格と役割を明示し、本人の同意を確認したうえで、必要な人へつなぐ地域連携をつくります。
akiya.netとの業務提携を見る →- 司法書士・弁護士・税理士・行政書士
- 介護・地域包括支援・高齢者住まい
- 不動産・管理・片付け・解体・建築
- 自治体・社会福祉協議会・地域団体
QUALIFICATIONS / 役割を知る
相談先の資格を、認定団体で確認する。
資格名だけで相談先を決めず、対応範囲と必要な専門家への連携を確認しましょう。以下は認定団体による資格案内です。akiya.netや運営会社の保有資格を示すものではありません。