住所・名前の変更登記が義務化
不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から2年以内に変更登記が必要になりました。義務化前の変更も対象です。

WHY IT MATTERS
登記簿の住所、いまの住所と同じですか?
空き家の登記簿が以前の住所のままなら、最初に確認したい制度変更です。
PREPARE YOUR RECORDS
登記の相談前に、分かることを一枚にまとめる
家の所在地が分かっていても、登記記録にどの住所・氏名が記載されているかは、資料で確かめる必要があります。書類が見つからない場合も、所在地と困っている点をメモするところから始められます。

土地と建物を分けて、今の記載を確かめる
家の所在地、土地・建物の別、手元の書類名、書類を確認した日を一つのメモにまとめます。登記記録の住所・氏名を確認できた場合は、その記載を現在の情報と並べます。古い書類しかない、最新の記録をまだ見ていない、といった状態もそのまま残しましょう。
土地と建物で確認した資料が違う場合は、ひとまとめにせず、それぞれの欄に書きます。空欄を推測で埋めるより、「未確認」として次に確認する項目を決めるほうが、相談の際に状況を伝えやすくなります。
住所や氏名が変わった順番を整理する
引っ越しや氏名変更が複数ある場合は、分かる範囲で時期と変更内容を順に並べます。確かな日付と、おおよその時期を区別してください。このメモだけで申請の要否や必要書類が決まるわけではありません。変更のつながりをどう確認するか、窓口で聞くための準備です。
変更した時期と、登記を確認した日を別々に残す
引っ越しをした日と、登記記録を取り寄せた日は別の日です。住所や氏名の変更がいつ生じたか、最後に登記記録を確認したのはいつかを別の欄に書きます。複数の家や土地を所有している場合は、物件ごとに現在の登記記録を照合し、確認済みと未確認を分けてください。変更登記の期限は個別の事情によって異なるため、古い変更を含めて管轄法務局へ確認します。

スマート変更登記は、申出と登記完了を分けて考える
個人の所有者は、住所や氏名の変更を法務局が把握するための「検索用情報」を申し出る方法があります。ただし、検索用情報の申出を受け付けたことと、登記記録の住所・氏名が更新されたことは別です。申出の控えだけを見て「変更登記が終わった」と判断せず、対象不動産の登記記録を確認してください。
法務局が住所等の変更を確認した後、所有者に変更登記の意思を確認し、必要な回答を受けて職権で登記する流れが案内されています。通知が届いた場合は、対象の土地・建物、登記上と現在の住所・氏名、回答先と期限を通知書で確かめます。通知の発送時期や対象範囲は年度によって変わり得るため、法務省の最新案内を確認してください。通知が届かないことだけで、登記が不要になったとは判断しません。
法務省「スマート変更登記のご利用方法」で、申出方法とその後の案内を確認できます。申出済みか分からない場合は、提出方法と受付控えを整理してから、管轄の法務局へ確認します。
売却や抵当権抹消を急ぐときは、通知を待つ前に相談する
売却の決済日や抵当権抹消など、ほかの登記手続が決まっている場合は、スマート変更登記の通知を待つだけで日程に間に合うとは限りません。仲介担当者や手続を依頼する司法書士へ、予定日、対象不動産、登記記録に載る住所・氏名、現在の情報を早めに伝えます。
そのうえで、住所等変更登記を自分で申請する必要があるか、ほかの登記とどの順番で進めるかを管轄法務局や担当の司法書士に確かめてください。検索用情報の申出だけを、売却に必要な登記の完了証明として扱わないことが大切です。必要書類と処理日数は事情によって異なるため、契約や決済の前に確認します。
コピーして使う確認メモ
必要な欄だけ使い、不明な項目は「未確認」と記入します。
- 家の所在地:____
- 対象:土地/建物/両方/未確認
- 確認した資料名・確認日:____
- 資料に記載された住所・氏名:____
- 現在の情報と違う点:____
- 変更の時期・順番(確定/おおよそ):____
- 次に聞くこと・確認する人・確認日:____
このメモは相談準備用です。登記申請書ではありません。
相談準備の案内へ戻る ↑相談では、止まっている点を一つずつ聞く
- 登記記録をまだ見ていない現在の記載はどの資料で確認できるか。
- 住所が何度も変わった変更のつながりを確認する資料は何か。
- 登記上の名義人が亡くなっている住所変更の話か、相続の手続の話かをまず確認したい。
- 土地と建物で記載が違うそれぞれについて、何を確認すればよいか。
書類は、必要な範囲と送付方法を確認してから共有する
最初の相談では、所在地と困っている点を文章でまとめて伝えます。原本の郵送や書類画像の送付は、窓口に必要な資料と送付方法を確認してから進めます。家族に共有するメモも、確認してほしい項目と返答を希望する日を添えると、次にすることが明確になります。
相談準備の案内へ戻る ↑2026年10月8日追記:相談準備の手順・確認メモ・本文写真を追加。2026年10月13日追記:スマート変更登記の申出・通知・登記完了の違いと、売却を急ぐ場合の確認手順を追加しました。2026年10月15日追記:変更日と記録確認日を分ける手順、説明用写真を追加しました。
SOURCE & UPDATE HISTORY
発表から、いままで。
発表、公表、施行、受付開始、編集部の再確認は意味が異なります。判断時点を取り違えないよう、確認できた履歴を残します。
- 施行日
住所・氏名等の変更登記の申請義務が始まりました。
- akiya.net掲載
一次情報をもとに、要点と次の行動を整理して掲載しました。
- 申出と登記完了の違いを追記
検索用情報の申出、意思確認、職権登記を区別し、売却など期限のある手続では管轄法務局や司法書士へ早めに相談する手順を追加しました。通知の対象・発送時期は断定していません。
- 編集部確認
法務省の公式ページと掲載内容を再確認しました。
- 変更日と登記記録の確認日を分けて追記
複数物件の照合手順と説明用生成写真を追加し、申出と登記完了の違いを読みやすく整理しました。
PRIMARY SOURCE
必ず一次情報も確認する
制度の対象、期限、適用条件は個別の状況で変わることがあります。akiya.netの要約だけで判断せず、発表元の最新情報をご確認ください。
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