2023年調査：全国の空き家900万2千戸、空き家率13.8%

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「900万2千戸」は、どんな空き家の合計か

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査は、2023年10月1日時点の住宅の状態を推定したものです。全国の空き家900万2千戸を総住宅数6504万7千戸で割った13.8%が「空き家率」。2026年現在の募集物件数ではありません。

増加した数字から読めること、読めないこと

2018年の空き家848万9千戸から、2023年は51万3千戸増えました。このうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は348万7千戸から385万6千戸へ36万9千戸増加。全国でどの種類の空き家が増えたかは読み取れますが、個々の家の利用可否は分かりません。

「売却用」の32万6千戸も、今日の物件サイトの掲載件数ではありません。統計上の分類と今の募集状態、所有者の意向、建物の状態は分けて確認します。

同じ2023年調査の速報と確報を、増減と取り違えない

総務省統計局は2024年4月に速報集計、同年9月に確報集計を公表しました。速報の空き家数は899万5千戸、確報は900万2千戸です。どちらも基準日は2023年10月1日で、別の年の空き家数を並べたものではありません。

確報は建物の調査票に加えて世帯の調査票を集計し、より詳しい整合性確認をしたため、速報と数値が違う場合があると説明されています。検索で二つの数字に出会ったら、公表日・速報か確報か・調査の基準日を確認します。2018年からの変化を述べるときは、同じ確報の2018年値と2023年値を使います。

統計は個々の家の売却可否や安全性を調べる物件台帳ではありません。手元の家については所在地、所有者の意向、現地で安全に確認できた状態を、統計とは別の欄に記録します。

全国・地域・いまの募集を、三つの資料で分けて見る

数字を比較するときは、出典だけでなく「いつ・どの地域・何を数えたか」を一行ずつ書きます。全国値をそのまま地元の空き家数と呼んだり、いま掲載されている物件数を2023年調査の「売却用」と比べて増減を判断したりしないためです。

1. 全国の基準を確かめる総務省統計局の確報・表2-1で、2023年10月1日時点の全国推定値、空き家の種類、空き家率の分母を控えます。住宅として数えない「廃屋」があるなど、調査の用語も確認します。
2. 地域は同じ調査の表から探す調査結果の地域別表で都道府県・市区町村の対象範囲と年次を確認します。公表されていない地域や区分は全国の割合で埋めず、「地域値は未確認」と残します。
3. 募集物件は閲覧日を添えて別に見る物件サイトや自治体の空き家バンクでは、所在地、掲載・更新日、募集状態を一件ずつ確認します。統計の推定戸数と掲載件数は集め方も時点も異なるため、足し引きや割合の計算に使いません。

手元のメモは「資料名／対象地域／基準日または閲覧日／定義・募集状態／未確認」の五つの欄に分けると、数字を出した目的まで後からたどれます。現地の家を判断するときは、統計に加えて所有者の意向や建物の状態を別に確認してください。