AKIYA.NET EXPLAINER
市川市は、空き家の状態と次の使い方で7つの支援枠に分かれる
市川市の制度は、空き家なら一律に同じ補助を受けられる仕組みではありません。危険な特定空家を除却するのか、接道がない敷地を隣地と一体化するのか、地域施設として改修するのか、子育て世帯が住むのか、流通前に建物調査をするのかによって入口が変わります。
- 特定空家除却・跡地活用：除却費の2分の1、上限100万円
- 不燃化・耐震化推進地域の特定空家除却：除却費の2分の1、上限50万円
- 無接道敷地の特定空家除却：除却費の2分の1、上限100万円
- 地域活用リフォーム：改修費の2分の1、上限100万円
- 地域活用リフォームと併用する家財処分：処分費の2分の1、上限20万円
- 子育て世帯の居住用リフォーム：市外転入は上限50万円、市内転居は上限25万円
- インスペクション：調査費の2分の1、上限5万円
2026年度は4月13日から受付が始まっていますが、申請額が予算枠を超えた時点で終了します。
「特定空家」は所有者が自分で決めるものではない
除却の3制度では、建物が法令上の特定空家に該当することが重要です。倒壊等の危険、衛生上の有害、著しい景観阻害、周辺生活環境への悪影響などの状態を踏まえ、市が判断します。
古い、長く使っていない、傷んでいるという理由だけで自動的に特定空家になるわけではありません。解体見積りを取る前後に、どの除却枠の対象候補なのか空家対策課へ確認します。
除却後の土地の使い方まで条件になる
特定空家除却・跡地活用事業は、除却後の土地を広場など地域活性化に役立つ施設として市へ無償貸与することが条件です。単に更地にして売却するための解体補助ではありません。
不燃化・耐震化推進地域の制度は対象地区と耐震性、無接道敷地の制度は再建築が困難な敷地と隣地所有者による購入など、固有の条件があります。所在地、接道、耐震、売買相手、除却後の土地利用を一枚に整理すると、該当枠を判断しやすくなります。
地域活用リフォームは、現行耐震基準と用途を確認する
地域活用リフォームは、現行の耐震基準を満たす空家を、児童厚生施設や老人福祉センターなど地域活性化に役立つ目的で使うための改修が対象です。改修費の2分の1、上限100万円です。
この改修と一緒に実施する家財道具の処分は、処分費の2分の1、上限20万円の別枠があります。家財処分だけを単独で申請する制度ではなく、地域活用リフォームとの併用が前提です。
子育て世帯の居住用改修は、転入と市内転居で上限が違う
18歳未満の子を養育する世帯が、現行耐震基準を満たす空家を自宅として改修する場合、市外からの転入は上限50万円、市内での転居は上限25万円です。いずれも改修費の2分の1以内です。
申請では建築時期に応じて、検査済証、台帳記載事項証明、耐震基準適合証明書などが必要になります。戸籍謄本等で子育て世帯の要件も確認されます。
インスペクションは、市川市のマッチングサービス登録物件が対象
空家の所有者が建物の性能を調査し、流通につなげるインスペクションは、調査費の2分の1、上限5万円です。市川市空家活用マッチングサービスへの登録が条件です。
売却や賃貸の方針が未定でも、建物の状態を把握すれば、修繕、価格、活用条件を整理しやすくなります。ただし、一般の住宅診断を実施した後に自動で補助されるわけではないため、調査契約前に対象可否を確認します。
申請書類は、制度ごとに必要な証拠が変わる
共通資料として、登記事項証明書、所有者全員の納税証明書、現況写真、工事・処分・調査の見積書などが案内されています。制度によって、敷地の売買契約書、耐震関係書類、電気・ガス・水道の閉栓証明、戸籍謄本等が加わります。
市川市には、補助金を市から請負事業者へ直接支払い、申請者が補助分を差し引いた残額を支払える代理受領制度もあります。初期負担を抑えられる可能性がありますが、利用条件と請負事業者の対応可否を申請前に確認します。
まず、所在地、空家の状態、市の判定状況、接道・耐震、所有者、次の用途、工事や調査の開始希望日を整理し、市川市空家対策課へ相談します。電話番号は047-712-6333です。