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木更津市の制度は「住居」と「特定施設」で補助率が違う
木更津市の空家リフォーム助成は、空家バンク登録物件を自分の住居として使う改修と、地域のための特定施設として使う改修を分けています。
- 住居：対象経費の2分の1、基本上限50万円
- 特定施設：対象経費の3分の2、基本上限150万円
特定施設には、地域コミュニティの拠点、高齢者サロンなどの高齢者支援施設、子ども食堂などの子育て支援施設、シェアハウスなどの自立支援施設が例示されています。名称だけで決まるのではなく、実際の運営内容が制度目的に合うかを確認します。
所有者と、購入・賃借して使う人の両方に入口がある
住居として使う場合は、空家バンク登録物件を売却・賃貸しようとする所有者と、購入・賃借して自分で住む利用者が対象になり得ます。ただし定期滞在者は除かれます。
特定施設の場合も、所有者と、購入・賃借して施設を運営する利用者の両方が対象候補です。所有者と利用者が違う場合は、改修範囲、費用負担、利用期間、退去時の扱いを契約で明確にしておく必要があります。市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことも共通条件です。
市内施工業者だけでなく、利用者自身のDIYも対象になり得る
対象工事は、木更津市内に本店、支店または営業所がある施工業者との請負契約で行う工事、または利用者自身が行うDIY工事です。修繕、改修、増改築、耐震改修が対象で、耐震診断費も含まれます。
一方、工事を伴わない設備機器や備品の購入は対象外です。DIYの場合も、工具・設備・家具がすべて補助対象になるわけではないため、材料費と備品購入を分けて事前確認します。
DIYを考える部屋は、着工前に入口から全体を撮り、直す壁・床・建具の場所を図面へ番号で記します。購入予定品のメモには「写真番号／工事箇所／使う材料／購入日と領収書／工事を伴わない購入品」を分けて書きます。たとえば壁を直す材料と、部屋に置くだけの扇風機は同じ「室内用品」としてまとめず、施工に使う物と動かせる物を別の行にします。
このメモは編集部の整理例で、市の指定様式ではありません。材料の購入時期、DIYに使う工具や余った材料、領収書の形式などを写真だけで補助対象と決めず、購入や作業の前に住宅課へ確認してください。工事前後は同じ箇所を写し、購入品と施工した場所が対応するよう記録します。
契約から2年以内、年度内完了、着工前申請
工事は、売買契約または賃貸借契約の日から2年以内に完了し、交付決定を受けた年度内にも完了する必要があります。市の流れ図は、売買・賃貸借契約、交付申請、交付決定、工事着工の順です。着工予定は交付決定後に組みます。工事請負契約の時期や先払いの扱いは、施工業者と日程を確定する前に住宅課へ確認してください。
他の補助金で修繕・改修する工事は対象外とされています。耐震、省エネ、浄化槽など別制度も検討する場合は、工事箇所と経費を分け、重複しないかを各窓口へ確認します。
住居は転入・子育て・新婚・近居・重点地区・耐震で加算
住居の基本上限50万円に対して、要件を満たす場合は上限額が加算されます。公式案内には次の加算が示されています。
- 市外からの転入：10万円
- 中学校修了前の児童：1人20万円、3人・60万円まで
- 新婚世帯：20万円
- 親世帯との2キロメートル以内の近居：10万円
- 市長が定める重点地区：20万円
- 耐震指標1.0以上とする改修：30万円
- 耐震指標0.7以上1.0未満とする改修：10万円
要綱では、所有者が居住リフォームを行う場合、転入・子育て・新婚・近居の加算は除かれます。複数加算を単純に全部足せるか、世帯・工事が各定義を満たすかは個別確認が必要です。見出しの「150万円」は特定施設の基本上限であり、住居・施設とも要件に応じた加算があります。
特定施設にも重点地区・耐震加算がある
特定施設は基本上限150万円に、重点地区20万円、耐震改修10万円または30万円の加算が示されています。地域拠点として使う計画では、運営主体、利用者、開設日、継続方法、必要な許認可も改修計画と一緒に整理します。
補助後は5年以上利用し、10年間は除却等を行わない
助成を受けて改修した建物は、5年以上、住居または特定施設として利用することが条件です。5年未満で利用をやめた場合、経過年数に応じて返還を命じられることがあります。また、10年間は除却等を行わないことも条件です。
近い将来に建替え、転売、用途変更、事業終了の可能性がある場合は、補助を受ける利点だけでなく継続条件も判断材料にします。
申請書類は、工事内容と所有者の承諾をそろえる
交付申請書と工事計画書に、売買・賃貸借契約書等の写し、工事見積書等の写し、工事内容が分かる位置図・配置図・平面図・立面図など、施工前の写真、市税の滞納がないことを証する書類を添えます。図面や証明書の必要範囲を住宅課に確認し、取得日数も申請予定に含めましょう。
申請者と所有者が異なる場合は所有者の承諾書、特定施設として使う場合は事業内容の説明書も必要です。加算を希望する項目には、その条件を示す資料を添付します。所有者等・居住利用者の市税要件は同一世帯全員に及ぶため、証明の対象者も確認します。
施工前の写真と工事内容をそろえる
撮影は壁をはがしたり設備を撤去したりする前に行います。部屋全体と改修する箇所の近景を分けて残し、部屋名・撮影日・図面上の場所をメモします。例えば「1階北側の部屋・天井と壁」のように、見積りの項目と写真を対応させると工事範囲を説明しやすくなります。これは記録の工夫であり、市指定の撮影方法ではありません。
完了後も同じ位置から撮れるよう、撮影した方向を残します。天井の染みだけで雨漏りの原因を決めつけず、危険な箇所への立入りや高所作業は避け、現地確認を施工業者に相談してください。
DIYの対象は、居住利用者または特定施設利用者自身が行う工事です。工事計画、図面、前後写真と経費の証拠を準備し、見積書に代わる資料や材料の領収書の扱いは事前に住宅課へ確認します。公式資料にはDIY専用の詳細な添付一覧は示されていません。交付決定後に工事内容を変える場合も、追加施工の前に変更承認の手続を確認します。
完了後の報告は、30日と年度末の早い日まで
実績報告は、リフォーム完了後30日以内、または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までです。支払日ではなく工事完了日から数えます。2026年度の決定なら年度末は2027年3月31日。年度末近くに工事を終える場合は、30日間あるとは考えず、書類をそろえる日程を先に相談します。
領収書の写しと施工後の写真を準備し、売買した場合は登記事項証明書、居住リフォームの場合は木更津市の住民基本台帳に登録された世帯全員の住民票の写しも添えます。工事の完了予定、証明書の取得予定、報告期限を一緒に記録し、申請時の写真・図面・見積りと照合できる形で保管しましょう。市の審査で額が確定した後は、交付請求の手続が続きます。
2026年度は4月1日から受付し、予算額に達した時点で終了します。空家バンク登録番号、所有者・利用者、売買・賃貸借契約日、住居か特定施設か、工事方法、加算候補、着工日、年度内完了見込みをまとめ、木更津市住宅課へ相談します。電話番号は0438-23-8599です。