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木更津市の制度は「住居」と「特定施設」で補助率が違う
木更津市の空家リフォーム助成は、空家バンク登録物件を自分の住居として使う改修と、地域のための特定施設として使う改修を分けています。
- 住居：対象経費の2分の1、基本上限50万円
- 特定施設：対象経費の3分の2、基本上限150万円
特定施設には、地域コミュニティの拠点、高齢者サロンなどの高齢者支援施設、子ども食堂などの子育て支援施設、シェアハウスなどの自立支援施設が例示されています。名称だけで決まるのではなく、実際の運営内容が制度目的に合うかを確認します。
所有者と、購入・賃借して使う人の両方に入口がある
住居として使う場合は、空家バンク登録物件を売却・賃貸しようとする所有者と、購入・賃借して自分で住む利用者が対象になり得ます。ただし定期滞在者は除かれます。
特定施設の場合も、所有者と、購入・賃借して施設を運営する利用者の両方が対象候補です。所有者と利用者が違う場合は、改修範囲、費用負担、利用期間、退去時の扱いを契約で明確にしておく必要があります。市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことも共通条件です。
市内施工業者だけでなく、利用者自身のDIYも対象になり得る
対象工事は、木更津市内に本店、支店または営業所がある施工業者との請負契約で行う工事、または利用者自身が行うDIY工事です。修繕、改修、増改築、耐震改修が対象で、耐震診断費も含まれます。
一方、工事を伴わない設備機器や備品の購入は対象外です。DIYの場合も、工具・設備・家具がすべて補助対象になるわけではないため、材料費と備品購入を分けて事前確認します。
契約から2年以内、年度内完了、着工前申請
工事は、売買契約または賃貸借契約の日から2年以内に行い、補助を受ける年度内に完了する必要があります。さらに交付申請は工事着手前です。
他の補助金で修繕・改修する工事は対象外とされています。耐震、省エネ、浄化槽など別制度も検討する場合は、工事箇所と経費を分け、重複しないかを各窓口へ確認します。
住居は転入・子育て・新婚・近居・重点地区・耐震で加算
住居の基本上限50万円に対して、要件を満たす場合は上限額が加算されます。公式案内には次の加算が示されています。
- 市外からの転入：10万円
- 中学校修了前の児童：1人20万円、3人・60万円まで
- 新婚世帯：20万円
- 親世帯との2キロメートル以内の近居：10万円
- 市長が定める重点地区：20万円
- 耐震指標1.0以上とする改修：30万円
- 耐震指標0.7以上1.0未満とする改修：10万円
複数加算を単純に全部足せるか、世帯・工事が各定義を満たすかは個別確認が必要です。見出しの「150万円」は特定施設の基本上限であり、住居・施設とも要件に応じた加算があります。
特定施設にも重点地区・耐震加算がある
特定施設は基本上限150万円に、重点地区20万円、耐震改修10万円または30万円の加算が示されています。地域拠点として使う計画では、運営主体、利用者、開設日、継続方法、必要な許認可も改修計画と一緒に整理します。
補助後は5年以上利用し、10年間は除却等を行わない
助成を受けて改修した建物は、5年以上、住居または特定施設として利用することが条件です。5年未満で利用をやめた場合、経過年数に応じて返還を命じられることがあります。また、10年間は除却等を行わないことも条件です。
近い将来に建替え、転売、用途変更、事業終了の可能性がある場合は、補助を受ける利点だけでなく継続条件も判断材料にします。
2026年度は4月1日から受付し、予算額に達した時点で終了します。空家バンク登録番号、所有者・利用者、売買・賃貸借契約日、住居か特定施設か、工事方法、加算候補、着工日、年度内完了見込みをまとめ、木更津市住宅課へ相談します。電話番号は0438-23-8599です。