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賃借ではなく、空き家バンク
茂原市の補助は、茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入し、リフォームする人を対象にしています。山武市や匝瑳市の制度には賃借を含む案内がありますが、茂原市の2026年度案内は「購入」が入口です。物件が市の空き家バンク登録物件か、売買前に確認します。
補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円です。2026年度の補助対象件数は2件程度と案内されており、予算の範囲内での実施です。年度途中でも枠が埋まる可能性があるため、購入後ではなく、購入を具体的に検討する段階から建築課へ相談するのが安全です。
市外から転入し、定住または定期的に滞在することが条件
申請者は、購入した空き家をリフォームして茂原市へ転入し、その空き家に定住または定期的に滞在する必要があります。単に所有して貸す、転入せず投資物件として運用する、店舗だけに使うといった計画は、公式ページに示された制度目的とは異なります。
「定期的な滞在」がどの程度を指すかは公式ページの短い案内だけで決めず、生活の本拠、滞在頻度、住民登録の時期など自分の計画を伝えて個別に確認します。市税等の滞納がないことも条件です。
完了期限が二つある
工事は、空き家の売買契約を締結した日から2年以内に完了する必要があります。それに加えて、交付要綱では、対象となるリフォームを交付決定を受けた年度の2月末までに終える必要があります。
売買契約からまだ2年経っていなくても、年度内の完了が間に合わなければ、その年度の申請計画として成立しない可能性があります。申請、審査、工事契約、資材手配、施工、完了届までを2月末から逆算します。
対象になる工事と、対象外の費用を分ける
対象として案内されているのは、屋根、外壁、内装、建具、水回り、電気設備等のリフォームです。一方、居住に使わない車庫・倉庫、門や塀などの外構、カーテン、家具、電化製品等の購入・設置費用は対象外とされています。
- 建物本体の修繕：対象になり得る
- 住居ではない別棟や外構：対象外
- 家具・家電など移動できる物品：対象外
一つの見積りに対象外費用が混ざると判断しにくくなるため、工事項目と金額を分けてもらいます。
現地では、道路側から母屋、車庫・倉庫などの別棟、門や塀が同時に分かる全景を一枚撮り、次に改修する建物本体の屋根・外壁・室内を箇所別に撮ります。写真へ「母屋A」「別棟B」「門C」のように仮番号を付け、見積書にも対応する工事箇所と金額を分けてもらうと、対象候補と対象外の費用を窓口で質問しやすくなります。家電や家具の購入予定も工事費に混ぜず別の欄に置きます。
この番号付けは編集部の整理例で、市の指定様式ではありません。外からの写真だけで建物の用途、工事範囲、補助対象は確定できません。別棟か母屋の一部か判断しにくい場所、見積りに一式とある項目は、契約・着工前に図面と見積りを建築課へ示して確認してください。
着手前の申請と審査が必要
リフォームを始めてから費用を申請する制度ではありません。着手前に申請し、審査を受ける必要があります。申請書と誓約書兼同意書を使い、必要書類を添えて建築課窓口へ直接提出します。
まず整理するのは、空き家バンク登録番号、売買契約日、転入予定日、定住か定期滞在か、工事見積り、2月末までの完了見込みです。茂原市都市建設部建築課の電話番号は0475-20-1588です。
窓口へ行く前に、書類と住所履歴を確認する
公式ページから開ける交付要綱の第7条には、申請書・誓約書兼同意書のほか、次の資料が示されています。
- 購入したことを確認する売買契約書の写し
- 所有者を確認できる登記事項証明書
- リフォームする場所の施工前写真
- 工事の見積書と図面
- 市税等の滞納がないことを確認できる書類
- 申請者の戸籍の附票の写し
戸籍の附票は申請者についての規定です。転入済みかどうかで確認する住所履歴の範囲が変わり、申請時点で未転入の場合には、売買契約日から遡って1年以上、市外に住所があったことを確認できる資料が必要です。
取り直しを避けるため、契約日と転入状況を伝えて、どの期間の記載が必要か建築課へ確認してから取得します。
登記事項証明書は、市が必要な情報を直接確認できる場合に添付を省略できる規定があります。税の証明書や追加資料も含め、自分の場合に何を取得するかを事前に確認します。提出案内は1部を建築課の8階窓口へ提出する扱いです。原本・写しの区別は書類ごとに確認します。提出した資料の控えも手元に残しておくと、その後の説明に使えます。
着手後も、契約と変更の記録を残す
要綱第10条では、交付決定を受けた人は着手・完了の届出を速やかに行い、着手届には工事の契約書または請書の写しを添えることになっています。申請書の提出だけで工事を進めてよいと判断せず、審査・交付決定の通知と、工事契約・着手の順序を建築課へ確認します。
途中で工事内容や金額が変わる場合は、変更承認申請が必要になるか、追加工事の前に相談します。見積りの更新版、変更する箇所、金額の増減をまとめておくと確認しやすくなります。
工事完了と実績報告は、別の予定として管理する
要綱第11条の実績報告期限は、工事完了から20日以内、または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日です。工事を2月末までに終えるだけではなく、報告書と添付資料の提出までを予定に入れます。現在の案内年度であれば、2027年2月末から書類準備の日数も逆算します。
完了後は、費用の支払い状況を示す資料と施工後の写真をそろえます。申請書を提出した日より後に転入した場合は、申請者の住民票の写しも必要です。施工前に撮った箇所を施工後も同じ位置から記録し、見積り・工事契約・支払いの資料を一緒に保管しておくと、どの工事の証拠か整理できます。実績報告の審査で額が確定した後、請求書を提出する流れです。
申請から報告まで、一つの工事項目を追える記録にする
改修予定の部屋ごとに、施工前写真、見積書の項目、図面の位置を同じ番号で結ぶメモを作ります。例えば和室の壁を直すなら、入口から撮った全景と傷みの近くを撮った写真に撮影日を付け、図面の和室に番号を振ります。見積書ではその壁に当たる項目と金額を探します。写真に写らない下地や配線の状態は「未確認」と残し、写真だけで工事範囲や補助対象を決めません。この番号付けは編集部の整理例で、市の必須様式ではありません。
申請書類を出した日、交付決定通知を受けた日、工事契約日、着手届を出した日を一つの予定表に分けて記録します。工事中に範囲や金額が変わったら、旧見積りと新見積りを上書きせずに両方残し、変更する箇所と金額を建築課へ伝えて必要な手続きを確認します。「申請した内容」と「実際に施工した内容」が異なるまま報告に進まないための記録です。
完成後は、施工前と対応する位置から施工後写真を撮り、工事契約書、支払い状況を示す資料、完了届と実績報告書を工事項目ごとに照合します。工事完了日から20日と年度の2月末日のどちらが先かを予定表で確かめ、書類を受け取る日を施工業者と確認します。費用の支払い状況を示す資料の具体的な形式や、撮影・提出方法は、市の最新案内と建築課の指示に従ってください。
提出前の見直しでは、工事項目ごとに「申請時の範囲」「変更した範囲」「施工前後の写真番号」「支払い資料」「市へ確認した日」の五列を並べます。空欄は推測で埋めず、どの資料を誰から受け取るかを記録します。これは編集部の照合メモで、茂原市の指定様式ではありません。