空き家の約6割は相続、相続前の対策ありは23%

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「57.9%」と「23.0%」は、別の問いへの答え

国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査は、空き家を所有する世帯に、その家をどう取得したか、相続前に何か対策をしたかを尋ねています。二つの数字は分母が違うため、掛け合わせたり、すべての相続住宅に当てはめたりはできません。

調査対象は、すでに空き家を所有している世帯です。「相続された住宅の57.9%が空き家になる」「事前対策をすれば空き家を防げる」とは読めません。自分の家で分かっていることと、誰が次に確かめるかを整理する材料にします。

国土交通省の調査報告書で、図表4-24・4-29と「利用上の注意」を確認する ↗

相談の入口では、「不動産」を最初に分けて聞く

株式会社ハウスフリーダムが2026年10月22日に公表した、過去20回の相続相談会・356組の相談記録では、実家、土地、マンション、空き家など不動産に関する悩みを含む相談が約62%でした。相談には複数のテーマが含まれるため、各割合の合計は100%を超えます。

これは大阪・福岡を中心とした同社の相談会参加者を対象にした民間集計で、全国の相続人や空き家所有者を代表する統計ではありません。国土交通省の所有者調査とも、対象・質問・分母が違うため直接比較はできません。

それでも、相談の最初に家の所在地、現在の名義、誰が使っているか、売る・残す・管理するのどれで迷っているかを分けて聞く実務上の参考になります。税務・登記・遺産分割の判断は、それぞれの専門家へつなぎます。

ハウスフリーダムの公表資料で、対象数・集計方法・相談テーマを確認する ↗

調査の「世帯」から、自分の家一軒の記録へ

報告書の57.9%は取得方法を答えた空き家所有世帯、23.0%はそのうち相続で取得した世帯についての集計です。報告書の「利用上の注意」は、推計した世帯数や戸数を実数として使うことを想定していないと説明しています。割合を自分の家の見込みに置き換えるより、家ごとの事実を確かめる方が次の相談につながります。

ノートの最初の行に対象の家の住所と、いまの利用状況を書きます。住所が曖昧なら分かる範囲だけ書き、資料で確認する担当と日付を決めます。複数の家がある場合は一枚に混ぜず、家ごとに別の行を作ります。

次の行には、取得の経緯を「確認済み／聞いた話／未確認」に分けます。相続と聞いていても登記名義や手元の資料をまだ見ていなければ、確認済みにしません。事実と家族の希望を別々に残すと、後で資料が見つかったときに記録を直せます。

家族で話すときは、結論より四つの確認から

「売るか残すか」を一度に決める必要はありません。最初の話し合いでは、次の問いに分かる範囲で答え、分からない項目には担当者と確認日を決めます。

1. 名義と書類今の名義を確認できる資料はどこにあるか。分からなければ、誰が登記情報や相続関係を確認するか。
2. 残す物書類、写真、仏壇など、動かす前に本人や家族へ確認する物は何か。判断する人は誰か。
3. 当面の管理鍵を持つ人、郵便・庭・雨漏りを見る人、異常時に連絡を受ける人を決められるか。
4. 本人と家族の希望住む、貸す、売る、当面保留などの希望を、本人と家族それぞれから聞けるか。次に話す日をいつにするか。

話し合いの最後に「確認すること／担当する人／確認する日」を一行ずつ残せば、結論を急がなくても次に進めます。

名義・残す物・管理担当を、一枚の確認メモにする

最初から全部を「確認済み」にしなくて大丈夫です。家族で使うメモを一枚用意し、名義・残す物・管理担当を別の行に書きます。下の空欄は書き方の例で、実際の相談者や調査回答者の記録ではありません。

• 名義と資料登記情報を確認できたか：＿＿／手元の資料の場所：＿＿／確認する人と日：＿＿。固定資産税の通知だけで登記名義を確定せず、分からなければ「未確認」と記します。
• 残す物動かす前に確認したい物と置き場所：＿＿／本人や家族の誰に聞くか：＿＿／確認する日：＿＿。写真や書類を処分する判断とは分けて記します。
• 当面の管理担当鍵を持つ人：＿＿／郵便・庭・室内を次に見る人：＿＿／連絡先と確認日：＿＿。担当を決められない箇所も空欄のままにせず「未定」と残します。

最後に、本人と家族の希望をそれぞれ聞いた日を追記します。意見が違うときは結論を一つにまとめず、次に話す日と確認する資料を決めておくと、後から話し合いを再開できます。このメモは家庭内の整理例で、公的な申請様式ではありません。