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まず確認するのは、物件が山武市空き家バンクに登録されているか
この補助金は、山武市内にある空き家なら何でも対象になる制度ではありません。山武市空き家バンクの登録物件を購入または賃借し、市内への移住・定住のために自分が住む改修工事が対象です。一般の不動産サイトだけで見つけた物件や、投資用・事業用として使う改修は、同じ条件では扱われません。
補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は50万円です。上限額が自動的に支給されるのではなく、市が対象と認めた工事費に補助率を掛け、千円未満を切り捨てた額が基準になります。
申請者は所有者だけでなく、借りて住む人も対象になり得る
対象者は、改修する空き家の所有者または居住利用者です。賃貸物件を借りて改修する場合は、所有者の同意が必要です。市外から登録物件へ転居する「移住」と、市内から登録物件へ転居する「定住」の両方が制度上示されています。
申請者だけでなく同居する人全員に市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことなども条件です。外国籍の場合は、公式案内に示された在留資格に該当するかを確認します。
売買・賃貸借契約から2年以内に、施工業者が工事を完了する
対象工事は、登録物件へ居住する目的で行い、売買契約または賃貸借契約の日から2年以内に完了するものです。工事請負契約に基づき施工業者が行う工事が条件で、DIYだけで進める改修をこの制度の対象と決めつけることはできません。
また、補助金の申請は工事着工前に必要です。物件契約後すぐに工事を始めず、予定工事と見積りを持って都市整備課へ事前相談する順序が重要です。
水回り、設備、屋根・外壁、内装が主な対象
対象経費として、台所・浴室・洗面所・便所の改修、給排水・電気・ガス設備、屋根・外壁などの外装、壁紙の張替えなどの内装が例示されています。
- 対象になり得るもの：居住に必要な水回り、設備、外装、内装の改修
- 対象外と明示されているもの：門や塀などの外構、別棟の車庫等の新築・改修、家具の購入など
見積書では対象工事と対象外工事を分け、工事内容が分かる図面や資料も用意します。建築確認が必要な工事では確認済証の写しも求められます。
見積総額ではなく、対象経費から補助額を試算する
例えば台所の改修と家具の購入を合わせた見積総額が90万円でも、市が台所工事72万円を対象経費と認め、家具18万円を対象外と判断した場合、試算の出発点は90万円ではなく72万円です。72万円の3分の2は48万円となります。これは計算の位置を示す仮例で、写真の台所の工事費、実際の交付額や審査結果ではありません。
対象経費が90万円と認められた別の仮例では、3分の2は60万円ですが、制度上限は50万円です。市の案内は千円未満切捨ても定めています。まず施工業者の見積りで台所・外構・家具などの項目と金額を分け、対象経費×3分の2、上限50万円、千円未満切捨てという順で確認します。市が何を対象と認めるか、交付可否、予算残は工事前に都市整備課へ相談してください。
補助を受けた後にも10年間の制限がある
公式案内では、補助金の交付を受けた日から10年間、特段の事情がない限り、対象空き家の除却、補助対象箇所の増改築、補助目的に反する使用ができないとされています。近い将来に建替え、売却、用途変更を考えている場合は、補助を受けることが本当に合うかも申請前に検討します。
申請前にそろえる主な資料
申請時には、申請者と同居者の戸籍の附票の写し（外国人の場合は住民票の写しと在留資格を証明する書類の写し）、位置図、家屋の登記事項証明書、売買・賃貸借契約書、工事前写真、見積書、図面等が案内されています。申請者本人だけでなく、同居する方の分も準備の対象です。外国人の場合の書類と在留資格の条件、個別に用意する範囲は、取得前に都市整備課へ確認します。申請者と所有者が異なる場合は所有者の承諾書も必要です。
2026年度の受付は11月30日までですが、予算上限に達した場合は早く終了します。所在地、空き家バンク登録番号、契約日、入居予定者、工事内容、着工希望日をまとめ、山武市都市整備課都市整備係へ工事前に相談します。
工事前写真・見積書・図面を同じ箇所で照合する
市の申請案内は、改修工事前の現況写真、工事の見積書、工事内容を明らかにする図面等を添付資料として挙げています。何を直すかが三つの資料でつながるように準備すると、相談時の行き違いを減らせます。次の整理法は編集部の提案で、市が指定する写真の撮り方や提出様式ではありません。
例えば台所の流し台を改修する予定なら、まず部屋全体と流し台の位置関係が分かる写真を撮り、次に工事予定箇所が分かる写真を撮ります。撮影日と部屋名を控え、図面の台所に同じ番号を振ります。見積書では「台所」「流し台」など対応する項目と金額を探し、写真番号・図面の位置・見積項目を一行のメモに並べます。写真から見えない配管や下地は「未確認」とし、撮影だけで工事範囲や費用を決めません。
対象外と案内されている門・塀などの外構、別棟の車庫、家具の購入費が同じ見積書に入っていれば、施工業者へ工事項目と金額を分けてもらいます。申請者と所有者が異なる場合の承諾書、建築確認が必要な工事の確認済証など、自分に該当する添付書類も市へ確認します。写真や資料をそろえても補助対象と確定するわけではありません。着工前に、資料の不足と現在の受付状況を都市整備課へ相談してください。