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CHIBA MUNICIPAL PARTNERSHIP

千葉の空き家対策を、地域ごとに前へ。

協定を結ぶこと自体が目的ではありません。既存の相談窓口、専門団体、支援法人、地域活動を尊重し、まだ届いていない予防・情報・相談後の実務を一緒に埋めます。

MUNICIPAL HELP DATABASE

担当者が困った時、最初の一手を探せる。

危険、所有者不明、相続放棄、近隣苦情、ケースワーカーとの連携、寄附、活用。16の頻出場面から、確認事項・庁内連携・専門家への渡し方を引けます。

自治体担当者向けデータベースを開く →
  1. 01事実を確認推測と要望を分ける
  2. 02主担当を決めるたらい回しを止める
  3. 03安全に引き継ぐ同意と未確認事項を残す

WHAT WE CAN BUILD

協定の前に、役に立つ範囲を決める。

全部を一度に始めず、地域の課題と既存体制に合う一つから検証します。

01 / PREVENTION

空き家になる前の予防

相続・終活・施設入居・住み替えの前から、家族が話し合える記事、チェックリスト、相談会を地域向けに整えます。

02 / INFORMATION

制度と窓口の情報整備

相談先、空き家バンク、補助制度、更新日、休止・終了を自治体公式情報と分けて表示し、誤案内を減らします。

03 / CONSULTATION

相談の整理と引継ぎ

本人の同意を得た範囲で、相談内容、緊急度、希望、未確認事項を整理し、権限ある窓口・専門家へ引き継ぎます。

04 / FIELD

現地確認と選択肢整理

外観、接道、残置物、草木、周辺影響などを、権利とプライバシーに配慮した記録へまとめます。行政・法的判断は代行しません。

05 / LOCAL STORY

地域事例の見える化

活用の成功だけでなく、難しかった条件、費用、関係者、再現条件を権利確認済みの実写と一次情報で伝えます。

06 / REPORT

匿名集計と改善報告

相談件数だけでなく、初回対応、次の行動、情報更新、未解決理由、満足、苦情を個人が特定されない形で振り返ります。

FIELD CASE / YACHIMATA

一次調査から、写真台帳・文書作成まで。

八街市との空家等対策に関する協定運用では、市の公開基準に沿った現場確認、写真、判定補助、調査票、9種類の送付文書作成補助を一つのツールへまとめました。協定を掲げるだけでなく、現場の次の行動まで形にした事例です。

八街モデルの中身を見る →
  1. 調一次調査基準に沿って現場確認
  2. 写真台帳撮影方向・日付を記録
  3. 判定補助最終判断は自治体
  4. 文書作成PDF・Wordへ接続

ROLE & BOUNDARY

できることと、しないことを分ける。

  1. 自治体の役割

    公式制度・担当窓口・行政判断・個人情報の取扱い・地域方針を確認し、公開内容と役割分担を合意します。

  2. akiya.net / オハナホームの役割

    情報整理、相談準備、現地実務、地域ページ、学び、結果の見える化を、合意した範囲で担います。

  3. 行わないこと

    自治体の唯一・独占窓口であるかのような表示、本人同意前の個人情報共有、案件数保証、行政判断・法律判断の代行は行いません。

START SMALL

協定・実証までの進め方。

協定書だけを先に作らず、既存体制、個人情報、公開表現、終了条件まで確認します。

  1. 01課題と既存体制を確認

    計画、相談窓口、既存協定、空き家バンク、支援法人、地域団体を確認し、重複しない課題を一つ選びます。

  2. 02小さな実証を設計

    対象地域、対象者、期間、役割、費用、個人情報、苦情対応、終了条件、成果指標を文書にします。

  3. 03公開前に相互確認

    自治体名称、ロゴ、制度、写真、協定の表現は、権限ある担当者の確認後に公開します。

  4. 04結果を一緒に見直す

    件数だけでなく、次の行動へ進めたか、情報が更新されたか、困りごとが減ったかを確認します。

MEASURE WHAT MATTERS

件数ではなく、前へ進めたか。

成果指標は地域と実証内容に合わせ、開始前に合意します。

確認する指標

  • 公式情報の更新・訂正までの時間
  • 初回対応と、次の行動が決まった割合
  • 未解決・対象外になった理由
  • 相談者・地域・担当者の満足と苦情

約束しないこと

  • 相談件数・成約件数の保証
  • 広告費による案件配分や編集評価
  • 自治体の行政判断・専門家判断の代行
  • 本人同意のない個人情報共有

BEFORE CONTACT

自治体・地域団体からよくある確認。

協定を結べば、akiya.netが自治体の公式・独占窓口になりますか?

いいえ。公式・独占窓口であるかのような表示は、文書で明確に定められた場合を除き行いません。既存の行政窓口、専門団体、支援法人を尊重し、補完する役割を設計します。

相談者の個人情報は共有されますか?

共有先、目的、項目を本人へ示し、明示同意を得た範囲だけ共有します。協定締結やページ掲載だけで個人情報が自動共有されることはありません。

費用は決まっていますか?

自治体向けの一律料金はまだ設定していません。課題、役割、期間、成果物、費用負担、終了条件を実証前に個別協議し、契約前に書面で明示します。

既に他団体と協定があっても相談できますか?

はい。既存協定を置き換える前提ではなく、予防、情報更新、地域ページ、相談後の進捗、現地実務など、重複しない補完領域を一緒に確認します。

CONTACT

まず、地域の課題を一つ聞かせてください。

自治体・団体名、担当部署、対象地域、現在の相談体制、既存協定、困っていること、試したいことをお知らせください。送信しただけで協定・費用・公開は確定しません。

相談 ≠ 協定 ≠ 委託 ≠ 公式窓口 ≠ 個人情報共有

費用、役割、公開表現、個人情報、成果物、終了条件は、開始前に書面で確認します。

自治体・地域連携を相談する ↗